SERVICE
事業を知る
株式会社ガルベラ・パートナーズ事業概要
株式会社ガルベラ・パートナーズでは、グループ内の様々な専門家が機能的プロジェクトチームを結成し、各種のコンサルティング業務を行っております。
法律に裏づけられた確かな専門知識と、多くの案件を通じて蓄積されたノウハウで、貴社の問題をスピーディーに解決いたします。
■財務コンサルティング
Ｍ＆Ａ
後継者不足に伴う事業売却、ベンチャー企業の株主のキャピタルゲインの獲得、事業再生の枠組みの中でのスポンサー探しなど、さまざまな理由でＭ＆Ａという手段が採用されます。弊社では、売却サイド、買収サイドのいずれにおいても、貴社のアドバイザーとして、スキームの考案、基本合意や売買時の契約書類の作成、財務・法務・労務・ビジネスのすべてのシーンにおける調査業務及び企業価値の算定まで、豊富なＭ＆Ａの実績のもと、トータルにサポートをいたしております。
組織再編
合併、分割、株式交換、株式移転、あるいは種類株式の活用などを通じて、ホールディング体制の構築や株主構成の整理をご支援しております。上場準備・Ｍ＆Ａ・非上場化などの高度な目標を達成するために、あるいは相続対策・少数株主対策・後継者対策の一環として、弊社の組織再編コンサルティングをぜひご利用ください。
事業再生
弊社の事業再生コンサルティングは、会計、税務、労務、法律など広範囲にわたる総合的なノウハウを駆使して、危機に瀕したクライアント企業様に最適な方法をご案内します。借入金返済のリスケジュールや条件変更、組織再編による債権の減免や放棄など、最適なスキームをご提案します。事業再生は早期着手が何よりの処方箋です。
貴社の将来に少しでもリスクを感じたなら、すぐにご相談ください。
関係会社整理
子会社や関連会社の整理にあたっては、弊社の組織再編コンサルティングや事業再生コンサルティングのノウハウを活用して、最も効果のある方法をご案内します。単に会社を清算すればいいのか、それとも合併などの組織再編の方法で整理したほうがいいのか、まずは弊社による簡易調査を受けていただき、多角的かつ複合的な視点から、会社整理の手法と効果についてご案内いたします。
株主対策
伸びる企業にとって、株主対策は避けて通れない課題です。増減資、自己株式の取得や消却、ストックオプション、少数株主の排除など、様々な株主対策をご案内するとともに、株主総会やプレスリリースのための文書の作成まで、株主対策に関する全てのサービスをご用意しております。
■事業承継コンサルティング
事業承継計画の策定
長年にわたり、わが子同然に育てた会社を次世代にどう引き継いでいくかは、経営者の皆様が共通してお持ちの悩みの種です。会社を後継者に譲られるのか、第三者へ売却するのか、あるいは再生スキームを通じて一部だけを残すのか、漠然としたご要望を実現するために、事業承継計画の策定について、ご支援させていただきます。もちろん、アドバイザリーのみも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
株価評価及び株価対策
会社を後継者に譲るにせよ、第三者へ売却するにせよ、あるいは再生スキームに乗せるにせよ、事業承継にあたって貴社の株価を算定する作業は必ず必要となります。目的に応じて株価の算定方法は異なりますが、全てのスキームの実務を経験している弊社だからこそ株価算定及び株価対策に関するノウハウが蓄積されております。スピーディーな株価算定を行っておりますので、至急の場合もぜひご相談ください。
後継者育成
リーダーの素質は学生時代の勉強とは全く関係がないため、新たな教育と自覚が必要です。早期に着手されることをお勧めします。
■創業支援・新規事業進出コンサルティング
創業支援
創業者のビジネスプランをより早く、より確実に実現させるために、創業に係る法的な手続きはもとより、事業コンセプトの明確化、資金調達、人員調達、プロモーション、営業支援など、さまざまなメニューをご用意しております。短期での成功をつかむためにも、ぜひ弊社へご相談ください。
新規事業進出支援
新規事業の立ち上げに向けて、貴社の強みを抽出し、ビジネスプランの作成、資金調達、ビジネス・マッチング、プロモーション、人員調達、ブランド化など、新規事業の立ち上げに必要なエッセンスを細やかにご提供いたしております。ガルベラ・グループの顧客とのビジネス･マッチングなども、弊社をご利用いただくメリットの一つとなっております。
■人事・労務コンサルティング
人事制度の構築
現状の問題点を抽出し、経営者の思いを反映した評価制度及び賃金制度の構築を行います。従業員の皆様への説明資料もご用意し、理解と納得を得ながらモチベーションの向上に資する制度の導入を図ります。また、制度の運用についても万全なるサポートを行います。人事制度構築コンサルティングはすべて、労働基準法など労働諸法令に詳しい社会保険労務士の国家資格を有する人事コンサルタントが担当させていただいております。
退職金制度の移行
時代の変遷により、退職金制度や退職年金制度が今の経済情勢に合わなくなってまいりました。貴社の現状や今後の方針をおうかがいのうえ、最適な新しい退職金制度をご提案いたします。豊富な実績と過去の判例知識をもとに、不利益変更と訴えられることなく、従業員様からの納得を得られる適正な移行方法をご案内いたします。また、貴社に代わって第三者として従業員様との面談や説明会も行っております。
能力開発・社員研修
モチベーション、コミュニケーション、コーチング、マネジメント、営業スキルの５つの研修分野において、貴社の課題や狙いを具体的にお聞かせいただき、型にはまらないオーダーメイドの能力開発メニューをご用意させていただきます。１回完結型からシリーズ型まで、ご要望のままにメニューを構築します。単に研修を受けただけで終わらせるのではなく、研修後フォローを手厚くして定着を図ってまいります。
■フランチャイズ・コンサルティング
フランチャイズ本部の立ち上げ
ブランディングの視点から貴社のフランチャイズ・パッケージを構築し、同業他社との差別化を明確にしたフランチャイズ本部の構築を目指します。フランチャイズ展開のリスクを精査したうえでフランチャイズ契約書を作成するとともに、法的書類の作成、各種マニュアルの整備、加盟店開発など、貴社のフランチャイズ展開を早期実現するためのご支援をさせていただきます。
独立支援制度の構築
多店舗展開を行う企業様にとって、最も大きな悩みのひとつに、手塩にかけて育てた人材が流出することが挙げられます。店長候補者を貴社に繋ぎ止めておくために、あるいは外部から優秀な人材を獲得するために、フランチャイズに似た「従業員独立支援制度」を導入されてみてはいかがでしょうか。貴社の経営力強化と従業員様のモチベーション向上に資する制度を構築してまいります。
■内部統制・IPOコンサルティング
月次決算体制の構築
企業が堅実な経営を行うためには、正確な財務的判断が必要となります。そのために避けて通れないのが月次決算体制の構築です。短期間での月次決算体制構築に向けたプログラムをご提供するとともに、毎月の数字を経営にどう活かすのか、そしてその数字を使ってどのように経営会議を展開するのか、予算管理をどう行うのかなど、きめ細やかにご案内申し上げます。
コンプライアンス体制の構築
食品偽装や偽装請負、官公庁との癒着など、企業の法令違反が毎日のように新聞紙上を騒がせています。これらの法令違反の露呈によるリスクを減らすためにも、社内における法令遵守のルール作りが必要となります。内部告発という最悪の結果を招かないためにも、内部通報制度や業務監査制度といった社内牽制のための制度構築やコンプライアンス・マニュアルの作成などをご検討ください。
業務手順書、業務フローチャートの作成
貴社のお客様との契約から売掛金回収業務に至る一連の販売サイクルの統一化や、外注管理や品質管理のルール化のために、現状の業務手順を見直し、これを図示化した業務フローチャートの作成をご支援いたします。これらの成果物は、ＩＳＯ申請や株式上場申請の資料として、あるいは内部統制の資料としてもご利用いただけます。
与信管理
赤字企業が70％以上というわが国の企業構成を踏まえ、与信管理体制の構築が急務となっております。与信管理規程や与信管理マニュアルの作成はもちろんのこと、これらを運用するための社内申請書類をご用意します。また、営業マン研修や管理担当者研修、与信限度額の設定、債権回収の手法のご紹介など、貴社のリスクマネジメントの一環としてぜひご検討ください。
財務担当者（ＣＦＯ）の育成
伸びる企業の経営者の左右には、必ず優れた管理部門と営業部門が存在します。特に管理部門を統括する財務担当役員（ ＣＦＯ）は、トップの参謀として経営者に適切なアドバイスを行い、企業の羅針盤とならなければなりません。企業が抱える様々な難問を克服できる財務担当者の育成を行っております。
労務コンプライアンス監査
労務管理上のリスクを浮き彫りにし、必要な改善を行うことを目的として、労務コンプライアンス監査を行っております。上場準備や他社の買収にあたっての労務リスクの洗い出しは、経験と実績が重要な要素となります。労務監査には、法律知識と監査ノウハウを蓄積した当法人をぜひご利用ください。
税理士法人ガルベラ・パートナーズ事業概要
当法人の税務サービスは、会社設立や新規事業をお考えの方、事業承継で次世代への引き継ぎをお考えの方、既存の税理士のサービス内容にお悩みの方などに最適です。
未来志向型の税理士法人として、事業計画の策定や決算対策を通じて、経営者の皆様の戦略的経営を強力にバックアップします。
税務顧問
税務に関するスペシャリストとして、税制改正情報などをいち早くお伝えし、お客様のニーズにあったきめ細かな税務対策をご提案します。金融機関その他の利害関係者に信頼される決算書の作成をお手伝いするとともに、経営戦略の立案、事業計画の作成、予算管理の仕組みづくりまで、ご満足いただけるサポートを心がけております。
事業承継対策
事業承継対策は、株価対策に目がいきがちですが、それ以上に人的対策が重要となります。あらゆる税法に精通した税理士が、総合的な観点から株価算定と対策を行い、また納税資金対策を行うとともに、後継者をどう育成し、いつ経営権を渡すかという承継計画にいたるまで、ご家族と事業の関わりを踏まえた最適な事業承継対策をご提案します。
相続対策
相続対策には、「相続人どうしの紛争防止」「正確で納税者有利な評価（節税）」「納税資金の確保」という３つの大きな対策があります。お互いの意志を尊重し、円満な相続を行なうために、事前のプラン作成をサポートします。
財産管理対策
会社の経営がある程度軌道に乗ってくると、財産の保全対策が必要となります。ご家族の幸せのために、第三者から財産を守り、更に財産価値を高めるために、税務とアセットの両面から対策を講じます。たとえば上場準備会社のオーナーの資産管理のための会社設立や、事業承継後の旧オーナーの財産管理などをご支援いたします。
税務調査への対応
税務調査は、担当する税理士の調査対応経験がものを言います。お客様の立場に立ち、税務署の調査官に対して常に落ち着いた対応をし、調査後において、経営者の皆様から厚い信頼を得ることを心がけ、ご満足いただけるよう対応します。
経営会議への参加
貴社の経営会議や幹部の方々とのお打ち合わせに参加し、会議を通じて、貴社の経営を全面的にバックアップします。毎月の試算表や予算管理表を分析し、問題点を追求して解決策をご提案するとともに、経営幹部の皆様の意識を高め、目標遂行能力やリーダーシップ、そして会社へのロイヤリティを高めてまいります。
海外税務、外国法人支援
当法人では、日本企業や外国企業がグローバル化をはかるうえで重要視される財務会計と税務について、安心できるフルサポート体制を構築しております。日本企業の海外子会社の税務会計、外資系企業の日本法人の税務会計、海外勤務者の税金の取り扱いなどについて、ご案内しております。
解散・清算
好況期に増えてしまった子会社や関連会社の整理を、税務ノウハウを駆使してご支援します。解散公告から清算結了に至る「解散・清算」スキームのほか、合併や会社分割などの組織再編の手法を使って、貴社にとってより税務上の効果が得られやすいスキームもご用意しております。
社会保険労務士法人ガルベラ･パートナーズ
社会保険労務士業界はチャンスを迎えている業界であると考えています。受託能力ある人にとっては仕事には困らない時代になっています。
それなりに業績好調な上場準備企業様であっても、内部にきちんと手を動かすことができる人事労務担当者がいないという状況は、わりとよく見かけます。人事労務領域は、毎年のように法令改正があり、かつ人材確保が難しくなっている中で、各企業様は、人事労務管理には、たいへんご苦労されており、「できる人がいるのであればぜひお願いしたい」というのが本音になっています。
企業の人事労務の業務は、定型作業ではないですし、決まった正解がある話ではありません。
知識やスキルは当然ですが、探究心、思考力、経験値など、ビジネスマンとしての総合力が求められます。腰を据えてチャレンジしたいとお考えの方は、ぜひ当法人にご連絡をください。
労務顧問・労働相談
経営者がどれだけ気を配っても天災のように忘れたときにやってくるのが労働問題です。優れた労務管理は、事前の対策をいかに心がけるかで、リスクもコストも抑えることができるのが特徴です。
労働調査対応
当法人の専門家は、これまで数多くの労働調査に対応しておりますので、事前準備から調査当日の対応、そして指摘事項の是正にいたるまで、安心してお任せください。労働基準監督署から労働調査の連絡が来たら、まずは当法人までご連絡ください。
給与計算・総務アウトソーシング
社員様1名より、給与計算を行っています。また、労働保険や社会保険、各種書式作成などの総務に関する業務のアウトソーシングや、助成金の申請代行をお受けしています。労働保険や社会保険の調査も対応しておりますので、お悩みの際は気軽にご相談ください。
就業規則・賃金規程・各種規程類の作成
サービス残業、服務規律、解雇などの労働問題が生じやすい事項に徹底的に対策を施した就業規則や賃金規程を作成いたします。また、育児介護休業規程や出張旅費規程など、100種類以上の様々な会社規程を取り揃えております。
海外赴任規程の作成
海外支店や現地法人に駐在員を赴任させる場合、日本本社と海外赴任先とで給料をどのように配分するか、税金や社会保険をどう取扱うか、支度金や一時帰国や留守宅の取扱いなど、様々な問題が出てきます。弊社では多くの支援事例から得たノウハウをもとに、１ヶ所はもちろん、複数拠点の赴任先にも対応できる海外赴任規程を作成させていただきます。
